立憲民主党 衆議院議員 武内のりお
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プロフィール

武内則男
生年月日　　1958年（昭和33年）9月8日（59歳）
出身地　　　高知県幡多郡三原村
略歴
1977年3月　県立高知工業高校土木科 卒業
1977年4月　高知市役所へ入職
2003年4月　高知市議会議員に当選
2007年7月　第21回参議院議員選挙（高知県選挙区）にて当選
2013年8月　第23回参議院議員選挙（高知県選挙区）で惜敗
2017年10月　第48回衆議院議員総選挙（比例四国ブロック）にて当選
経歴 この間の主な役職
衆議院総務員会 理事／
立憲民主党国会対策副委員長／立憲民主党常任幹事／
ＮＰＯ高知市民会議理事／高知市立秦小学校ＰＴＡ会長／
高知市立愛宕中学校ＰＴＡ会長／自治労高知県本部執行委員／
高知市地区労会長／参議院厚生労働委員会委員長
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4つの制約

生活の現場から暮らしを立て直します
アベノミクスの成果は上がらず、国民の所得を削り、中間層を激減させたままでは、本当の意味で活力ある経済は再生しません。誰もが安心して暮らせる社会のビジョンを示さなければいけません。保育・教育、医療・介護の各分野の賃金を底上げします。女性に対する雇用・賃金差別をなくします。社会全体ですべての子どもの育ちを支援します。将来的な国民負担を議論することは必要ですが、直ちに、消費税率10%へ引き上げることはできません。実質賃金の上昇によって中間層を再生します。
また、地方の基幹産業である第1次産業を支え、食と地域の安心を守ります。
1
長時間労働の規制、最低賃金の引き上げ、同一価値労働同一賃金の実現
2
保育士・幼稚園教諭、介護職員等の待遇改善・給与引き上げ、
診療報酬・介護報酬の引き上げ、医療・介護の自己負担の軽減
3
正社員の雇用を増やす企業への支援、
赤字中小企業・小規模零細事業者に対する社会保険料負担の減免
4
児童手当・高校等授業料無償化ともに所得制限の廃止、
大学授業料の減免、奨学金の拡充
5
所得税・相続税、金融課税をはじめ、再分配機能の強化
1日も早く原発ゼロへ
原発ゼロを単なるスローガンとして語る次元はとうに過ぎています。原発ゼロは、未来に対する私たちの世代の責任です。再稼働は現状では認められません。原発の稼働がなくとも日本経済は成り立ちます。再生可能エネルギーや省エネ等の技術開発によって、もはや原発ゼロはリアリズムです。
東京電力福島第一原発事故の被害者に責任ある対応を取り、原発立地自治体への対策、使用済み核燃料の処理などに関する具体的なロードマップを示す原発ゼロ基本法を策定し、1日も早く原発ゼロを実現します。
1
原発ゼロを一日も早く実現するための「原発ゼロ基本法」策定
2
成長戦略としての再生可能エネルギー・省エネ技術への投資拡大と
分散型エネルギー社会の実現
3
パリ協定にもとづく地球温暖化対策の推進
個人の権利を尊重し、ともに支えあう社会を実現します
日本はすでに高度成長を経験した成熟社会です。画一的で、大量生産型の社会モデルから、個性や独創性を活かした社会モデルへと移行しなければなりません。人種や性などによる違いを尊重し、社会を彩る多様性こそが、その社会を豊かで、活力あるものにするのです。多様性は、強さです。あらゆる差別に反対し、社会の分断を許しません。LGBT差別解消、選択的夫婦別姓やクオータ制の実現などによって、互いに支え合う、社会的な包摂を実現します。
1
あらゆる差別の禁止―LGBT差別解消、性暴力被害者を守る支援センターの設立、
選択的夫婦別姓の実現、国政選挙へのクオータ制の導入
2
障がい者差別解消法の運用強化、手話言語法制定の推進
3
自殺に追い込まれることのない社会の実現
4
子どもに引き継がれてしまう貧困の連鎖を断つための教育生活支援、
虐待をなくすために児童相談所や児童養護施設、民間団体との協働を強化
5
ギャンブル依存症に対する莫大な社会コストを生じさせ、
マネーロンダリングの温床となり治安を悪化させるカジノ解禁に反対
徹底して行政の情報を公開します
知ること、議論すること、そして声を上げること。それは民主主義の根本です。しかし、2012年に安倍政権が誕生してから、政治は一部の権力者に私物化され、大切な情報が隠蔽されてきました。私たちは、現在の政治に違和感や怒り、不満を持つ人たちの声を、しっかりと受け止めます。適切なルールにもとづいて情報を公開し、オープンでクリーンな政治を実現します。
1
政府の情報隠ぺい阻止、特定秘密保護法の廃止、情報公開法改正による行政の透明化
2
議員定数削減、企業団体献金の禁止と個人献金の促進
3
中間支援組織やNPO団体などを支援する「新しい公共」の推進
4
公務員の労働基本権の回復、天下り規制法案の成立
5
取り調べの可視化をはじめ、国民から信頼される司法制度の確立
立憲主義を回復させます
アジア、そして世界の中で、国際協調にもとづく、日本の安全保障に関する基本姿勢を守ります。2015年に強行採決された違憲の安保法制の問題をうやむやにしたままに、理念なき憲法改正が叫ばれています。専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪とは、徹底的に闘います。現下の安全保障環境を鑑み、領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法の強化をめざします。基本的人権の尊重、立憲主義、民主主義といった原則は、決して揺るがしません。解散権の制約や知る権利など、この原則を深化するための憲法論議を進めます。
1
専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪に反対
2
領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化により、
主権を守り、専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進
3
SACO合意から20年たっても建設できていない現実や
米軍再編による状況変化を踏まえ、辺野古移設について再検証をし、
沖縄県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す
4
北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射は極めて深刻な脅威であり、断じて容認できない。北朝鮮を対話のテーブルにつかせるため、国際社会と連携し、北朝鮮への圧力を強める。平和的解決に向け、外交力によって北朝鮮の核・ミサイル放棄を訴え、最後の一人まで拉致問題の解決に取り組む
5
共謀罪（テロ等準備罪）の廃止、水際対策など真に実効性のあるテロ対策の実施

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    住所 高知市永国寺町2-1　コーポ朝日Ⅶ　2階東
    TEL 088-802-6166
    FAX 088-824-1888
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